ＥＣＢが金利を1％に据え置き、異例措置解除に向け一歩前進
［フランクフルト ４日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は４日、主要政策金利を過去最低の１％に据え置くとともに、ユーロ圏経済を支える異例措置の解除に向けて小幅ながら一歩前進した。
同時に発表されたＥＣＢスタッフの経済予想は前回とおおむね変わらず、景気回復見通しが一様でないことを裏付けた。
ＥＣＢは３カ月物オペを４月２８日から競争入札方式に戻す方針を表明。短期金融市場に対する見方をさらに前進させた。
一方、少なくとも１０月１２日までは週間オペを固定金利による無制限供給方式で行い、１カ月物オペも継続すると表明した。大半のアナリストの
はこれらの措置がより早期に打ち切られると予想していた。
ＥＣＢは金利上昇を防ぐため３カ月物の追加資金供給も確約した。
３月に行う最後の６カ月物オペは主要オペ金利に連動させるとし、７月１日頃をメドに追加の微調整的な資金供給を行うとした。
トリシェ総裁は今回の措置について、全会一致ではなく「圧倒的なコンセンサス」により決定したと説明。市場の正常化に向けた動きが進展していることを考慮すれば、措置は適切と述べた。
同時に発表されたＥＣＢスタッフの経済予想は前回とおおむね変わらず、景気回復見通しが一様でないことを裏付けた。
ＥＣＢは３カ月物オペを４月２８日から競争入札方式に戻す方針を表明。短期金融市場に対する見方をさらに前進させた。
一方、少なくとも１０月１２日までは週間オペを固定金利による無制限供給方式で行い、１カ月物オペも継続すると表明した。大半のアナリストの
はこれらの措置がより早期に打ち切られると予想していた。
ＥＣＢは金利上昇を防ぐため３カ月物の追加資金供給も確約した。
３月に行う最後の６カ月物オペは主要オペ金利に連動させるとし、７月１日頃をメドに追加の微調整的な資金供給を行うとした。
トリシェ総裁は今回の措置について、全会一致ではなく「圧倒的なコンセンサス」により決定したと説明。市場の正常化に向けた動きが進展していることを考慮すれば、措置は適切と述べた。
「チャインドネシア」関連の日本株、割安放置多い＝ゴールドマン
［東京 ２７日 ロイター］
ゴールドマン・サックス証券（ＧＳ証券）は２７日付のリポートで、「チャインドネシア」関連の日本株について、ＲＯＥがアジア株と少なくとも同等であるにもかかわらず、はるかに割安なバリュエーションで買える銘柄が存在すると指摘。
日本株を通じて、チャインドネシアの内需拡大を買う時期だ、との見方をしている。
「チャインドネシア」とは、中国＋インド＋インドネシアを組み合わせた造語。３国で世界人口の４割占める。ＧＳ証券のエコノミストは「チャインドネシア」のＧＤＰは２０１０年末までに７．５兆ドル（米国の５２％相当）に達し、１０年足らずで４倍に成長する見通しと予想している。
一方、日本の輸出に占めるこれら３国向けの輸出シェアが倍増したり、２００９年３月期の企業の営業利益に占めるアジアの比率が３６％に達するなど、日本と「チャインドネシア」は貿易と対外直接投資の分野で経済的な結びつきを強めている、とも指摘している。
ＧＳ証券が選んだ「チャインドネシア」の持続的な成長の恩恵を受けられるとする日本株は２８銘柄。具体的には、宇部興産(4208.T: 株価, ニュース, レポート)、東ソー(4042.T: 株価, ニュース, レポート)、資生堂(4911.T: 株価, ニュース, レポート)、マンダム(4917.T: 株価, ニュース, レポート)、日本ガイシ(5333.T: 株価, ニュース, レポート)、古河電気工業(5801.T: 株価, ニュース, レポート)、コマツ(6301.T: 株価, ニュース, レポート)、日立建機(6305.T: 株価, ニュース, レポート)、ダイキン工業(6367.T: 株価, ニュース, レポート)、東芝テック(6588.T: 株価, ニュース, レポート)、セイコーエプソン(6724.T: 株価, ニュース, レポート)、パナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)、ファナック(6954.T: 株価, ニュース, レポート)、日信工業(7230.T: 株価, ニュース, レポート)、ダイハツ工業(7262.T: 株価, ニュース, レポート)、スズキ(7269.T: 株価, ニュース, レポート)、エフ・シー・シー(7296.T: 株価, ニュース, レポート)、良品計画(7453.T: 株価, ニュース, レポート)、スター精密(7718.T: 株価, ニュース, レポート)、オリンパス(7733.T: 株価, ニュース, レポート)、伊藤忠商事(8001.T: 株価, ニュース, レポート)、住友商事(8053.T: 株価, ニュース, レポート)、ユニ・チャーム(8113.T: 株価, ニュース, レポート)、イオン(8267.T: 株価, ニュース, レポート)、日本郵船(9101.T: 株価, ニュース, レポート)、商船三井(9104.T: 株価, ニュース, レポート)、川崎汽船(9107.T: 株価, ニュース, レポート)、ファーストリテイリング(9983.T: 株価, ニュース, レポート)──となっている。
ゴールドマン・サックス証券（ＧＳ証券）は２７日付のリポートで、「チャインドネシア」関連の日本株について、ＲＯＥがアジア株と少なくとも同等であるにもかかわらず、はるかに割安なバリュエーションで買える銘柄が存在すると指摘。
日本株を通じて、チャインドネシアの内需拡大を買う時期だ、との見方をしている。
「チャインドネシア」とは、中国＋インド＋インドネシアを組み合わせた造語。３国で世界人口の４割占める。ＧＳ証券のエコノミストは「チャインドネシア」のＧＤＰは２０１０年末までに７．５兆ドル（米国の５２％相当）に達し、１０年足らずで４倍に成長する見通しと予想している。
一方、日本の輸出に占めるこれら３国向けの輸出シェアが倍増したり、２００９年３月期の企業の営業利益に占めるアジアの比率が３６％に達するなど、日本と「チャインドネシア」は貿易と対外直接投資の分野で経済的な結びつきを強めている、とも指摘している。
ＧＳ証券が選んだ「チャインドネシア」の持続的な成長の恩恵を受けられるとする日本株は２８銘柄。具体的には、宇部興産(4208.T: 株価, ニュース, レポート)、東ソー(4042.T: 株価, ニュース, レポート)、資生堂(4911.T: 株価, ニュース, レポート)、マンダム(4917.T: 株価, ニュース, レポート)、日本ガイシ(5333.T: 株価, ニュース, レポート)、古河電気工業(5801.T: 株価, ニュース, レポート)、コマツ(6301.T: 株価, ニュース, レポート)、日立建機(6305.T: 株価, ニュース, レポート)、ダイキン工業(6367.T: 株価, ニュース, レポート)、東芝テック(6588.T: 株価, ニュース, レポート)、セイコーエプソン(6724.T: 株価, ニュース, レポート)、パナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)、ファナック(6954.T: 株価, ニュース, レポート)、日信工業(7230.T: 株価, ニュース, レポート)、ダイハツ工業(7262.T: 株価, ニュース, レポート)、スズキ(7269.T: 株価, ニュース, レポート)、エフ・シー・シー(7296.T: 株価, ニュース, レポート)、良品計画(7453.T: 株価, ニュース, レポート)、スター精密(7718.T: 株価, ニュース, レポート)、オリンパス(7733.T: 株価, ニュース, レポート)、伊藤忠商事(8001.T: 株価, ニュース, レポート)、住友商事(8053.T: 株価, ニュース, レポート)、ユニ・チャーム(8113.T: 株価, ニュース, レポート)、イオン(8267.T: 株価, ニュース, レポート)、日本郵船(9101.T: 株価, ニュース, レポート)、商船三井(9104.T: 株価, ニュース, レポート)、川崎汽船(9107.T: 株価, ニュース, レポート)、ファーストリテイリング(9983.T: 株価, ニュース, レポート)──となっている。
株式市場、総選挙で政策に展望なければ日本売りの恐れも
［東京 ２１日 ロイター］
衆議院が解散された。選挙というイベントに限ってみれば、４０日間という長い選挙期間中、模様眺めムードが強まる中で、政権交代の観測が強まれば、民主党の政策公約での重点分野に関連する業種や銘柄に関心が集まりそうだ。
ただ、より大局的にみる関係者は、どの政党が政権を握ったとしても、財政など政策に方向性が見出せない場合、継続的な日本売りを誘発するとして警戒感を強めている。
＜個別銘柄に恩恵、指数全体には下押し圧力＞
日興コーディアル証券エクイティ部部長の西広市氏は「選挙期間が４０日間と長期で政治空白への不安があることも、民主党が有利に傾いているという状況も市場は織り込み済みだ」とみている。別の市場関係者も「難しいことは何もない。民主党の選挙公約を熟読して関連業種や関連銘柄を物色すればよい」（国内投信）と言い切る。三菱ＵＦＪ投信ストラテジストの石金淳氏も「民主党が勝利した場合、衆参のねじれが解消されるのは、数少ないプラス材料かもしれない。その程度のインパクトだ」と冷静だ。
十字屋証券資金運用グループ・チームリーダーの岡本征良氏は、総選挙で民主党勝利のシナリオにかけた投資家は、すでに民主党のマニフェストに沿った材料株を個別に物色していると指摘。これまで自民党の政策の重点事項で恩恵を受けてきた大型株・主力株は、売り圧力が強まる可能性もあるという。岡本氏は「いわゆる経団連企業の株はさえないのではないか。これらの銘柄は値がさ株であることが多く、日経平均が下がる可能性がある」と述べた。
加えて、民主党の政策による連想買いで材料株がにぎわうとしても、「選挙を材料とした動きは、せいぜい投票日前の８月下旬まで」（十字屋証券の岡本征良氏）とみている。
６月後半以降、日本株市場における海外投資家の動きは鈍っている。市場関係者は、決算を受けて強含んできた米株の流れに日本株は乗り切れていない背景には政局の影響が少なからずある、とみているようだ。明和証券シニア・マーケットアナリストの矢野正義氏は「国内投資家と比べて、海外投資家の政局に関するカントリーリスクの意識は強い」とみる。
今回の選挙期間は４０日間で長い政治空白となる上、政権交代で民主党が与党となる機運が高まれば「外交も含めた政権運営能力が未知数である民主党に対する海外投資家の不透明感・警戒感は、国内勢よりも強まることも考えられる」（国内投信）との声もある。
＜財政再建の道筋なければ日本売りも＞
麻生首相は１６日付のメールマガジンでのメッセージで「内閣をあげて、経済対策、景気対策に全力で取り組んできました。異常な状況には、異例の対策。４回にわたる予算をまとめました。（中略）日本の活力を取り戻し、それぞれのご家庭、中小・小規模企業の皆さんに景気回復を実感していただくまで、断固として、経済対策を進めてまいります」と語りかけた。
ＢＯＡ─メリルリンチ証券調査部チーフエコノミストの吉川雅幸氏は、公共投資も含め、政府の景気対策は４月に発表された経済危機対策を含めて実行段階に入っており、実質ＧＤＰ成長率を１．５％─１．７％押し上げると見込んでいると一定の評価をしている。半面、衆議院選挙で政権が交代した場合、経済対策や２０１０年度予算の内容は変わるものの、民主党も選挙に向けた選挙公約のなかで子供手当ての創設など総額１７兆円の歳出を伴う政策を打ち出していると指摘。「総選挙の結果にかかわらず、２０１０年７月に予定されている参議院選挙後までは、景気サポート的な財政政策が継続する可能性が極めて高い」と述べ、大勢に影響はないとの見方を示している。
ただ、景気対策の裏づけとなる財政の議論が置き去りとなっていることへの懸念もきかれる。楽天投信投資顧問・代表取締役社長の大島和隆氏は、自民党、民主党どちらが政権を取るにしても、バラマキのポピュリズムではなく日本経済を根本から見直し継続的に成長させるような政策パッケージが出ない限り、政治が日本売り材料になりかねないと警鐘を鳴らす。
大島氏は「自民党は公共投資にバラマキ。民主党は家計にバラマキ。どちらが与党になっても、財政支出拡大の傾向に変わりはない。民主党は財源に『埋蔵金を充てる』としているが、そもそも海外投資家には『埋蔵金』という概念さえ理解しがたい。景気対策の効果が出てくる前に財政赤字額の大きさが市場で意識されれば、株式に限らず債券や円にとっても売り材料となるだろう」という。
第一生命経済研究所・主席エコノミストの熊野英生氏は、１９９３年８月からの細川護煕政権の誕生前後の株価や景況感が現在と酷似していると指摘。ファンダメンタルズ面で、円高懸念や企業収益不安があったという点も現在と似ており、株価は１１月ごろから失速していったという経緯があるという。「細川政権は発足当初は高い支持率を得たものの、その期待感が成果につながらず短命内閣で終わった」との評価だ。
熊野氏は「深刻な景気悪化は、その時期に政権を担当していた与党に大きなダメージとなって、政権交代が起こりやすい環境を作るのだろう」と結論づけた。
衆議院が解散された。選挙というイベントに限ってみれば、４０日間という長い選挙期間中、模様眺めムードが強まる中で、政権交代の観測が強まれば、民主党の政策公約での重点分野に関連する業種や銘柄に関心が集まりそうだ。
ただ、より大局的にみる関係者は、どの政党が政権を握ったとしても、財政など政策に方向性が見出せない場合、継続的な日本売りを誘発するとして警戒感を強めている。
＜個別銘柄に恩恵、指数全体には下押し圧力＞
日興コーディアル証券エクイティ部部長の西広市氏は「選挙期間が４０日間と長期で政治空白への不安があることも、民主党が有利に傾いているという状況も市場は織り込み済みだ」とみている。別の市場関係者も「難しいことは何もない。民主党の選挙公約を熟読して関連業種や関連銘柄を物色すればよい」（国内投信）と言い切る。三菱ＵＦＪ投信ストラテジストの石金淳氏も「民主党が勝利した場合、衆参のねじれが解消されるのは、数少ないプラス材料かもしれない。その程度のインパクトだ」と冷静だ。
十字屋証券資金運用グループ・チームリーダーの岡本征良氏は、総選挙で民主党勝利のシナリオにかけた投資家は、すでに民主党のマニフェストに沿った材料株を個別に物色していると指摘。これまで自民党の政策の重点事項で恩恵を受けてきた大型株・主力株は、売り圧力が強まる可能性もあるという。岡本氏は「いわゆる経団連企業の株はさえないのではないか。これらの銘柄は値がさ株であることが多く、日経平均が下がる可能性がある」と述べた。
加えて、民主党の政策による連想買いで材料株がにぎわうとしても、「選挙を材料とした動きは、せいぜい投票日前の８月下旬まで」（十字屋証券の岡本征良氏）とみている。
６月後半以降、日本株市場における海外投資家の動きは鈍っている。市場関係者は、決算を受けて強含んできた米株の流れに日本株は乗り切れていない背景には政局の影響が少なからずある、とみているようだ。明和証券シニア・マーケットアナリストの矢野正義氏は「国内投資家と比べて、海外投資家の政局に関するカントリーリスクの意識は強い」とみる。
今回の選挙期間は４０日間で長い政治空白となる上、政権交代で民主党が与党となる機運が高まれば「外交も含めた政権運営能力が未知数である民主党に対する海外投資家の不透明感・警戒感は、国内勢よりも強まることも考えられる」（国内投信）との声もある。
＜財政再建の道筋なければ日本売りも＞
麻生首相は１６日付のメールマガジンでのメッセージで「内閣をあげて、経済対策、景気対策に全力で取り組んできました。異常な状況には、異例の対策。４回にわたる予算をまとめました。（中略）日本の活力を取り戻し、それぞれのご家庭、中小・小規模企業の皆さんに景気回復を実感していただくまで、断固として、経済対策を進めてまいります」と語りかけた。
ＢＯＡ─メリルリンチ証券調査部チーフエコノミストの吉川雅幸氏は、公共投資も含め、政府の景気対策は４月に発表された経済危機対策を含めて実行段階に入っており、実質ＧＤＰ成長率を１．５％─１．７％押し上げると見込んでいると一定の評価をしている。半面、衆議院選挙で政権が交代した場合、経済対策や２０１０年度予算の内容は変わるものの、民主党も選挙に向けた選挙公約のなかで子供手当ての創設など総額１７兆円の歳出を伴う政策を打ち出していると指摘。「総選挙の結果にかかわらず、２０１０年７月に予定されている参議院選挙後までは、景気サポート的な財政政策が継続する可能性が極めて高い」と述べ、大勢に影響はないとの見方を示している。
ただ、景気対策の裏づけとなる財政の議論が置き去りとなっていることへの懸念もきかれる。楽天投信投資顧問・代表取締役社長の大島和隆氏は、自民党、民主党どちらが政権を取るにしても、バラマキのポピュリズムではなく日本経済を根本から見直し継続的に成長させるような政策パッケージが出ない限り、政治が日本売り材料になりかねないと警鐘を鳴らす。
大島氏は「自民党は公共投資にバラマキ。民主党は家計にバラマキ。どちらが与党になっても、財政支出拡大の傾向に変わりはない。民主党は財源に『埋蔵金を充てる』としているが、そもそも海外投資家には『埋蔵金』という概念さえ理解しがたい。景気対策の効果が出てくる前に財政赤字額の大きさが市場で意識されれば、株式に限らず債券や円にとっても売り材料となるだろう」という。
第一生命経済研究所・主席エコノミストの熊野英生氏は、１９９３年８月からの細川護煕政権の誕生前後の株価や景況感が現在と酷似していると指摘。ファンダメンタルズ面で、円高懸念や企業収益不安があったという点も現在と似ており、株価は１１月ごろから失速していったという経緯があるという。「細川政権は発足当初は高い支持率を得たものの、その期待感が成果につながらず短命内閣で終わった」との評価だ。
熊野氏は「深刻な景気悪化は、その時期に政権を担当していた与党に大きなダメージとなって、政権交代が起こりやすい環境を作るのだろう」と結論づけた。
